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不動産投資をしようと考えた時には、まず「何に投資するか？」という部分を検討することから始めます。

一言で不動産投資といってもアパートやマンションの経営、オフィスビルや商業施設の計などというように様々な形態があります。

「オフィスビル」を経営するためには、かなりの投資額が必要になります。

しかし、同じ規模のマンション経営と比較すると、家賃単価が高く設定できるということで、収益性はよくなるという傾向があります。

不動産投資で、高い収益が欲しい場合には、オフィスビル経営は適しているでしょう。

あとは、いくつかの条件に気をつけて話しを進めなければいけません。

まず、立地条件。

オフィスビルが不便な場所に建っていても、集客が見込めないので借り手がみつかりません。

通勤の利便性が高い地域、入居テナントの主要取引先や官公庁などに近接している地域というように、テナントの業務活動に適した立地条件が必要です。

そしてオフィスビルの場合は、個人ではなく法人のテナント需要が中心となりますので、景気や企業業績が需要動向に関係してきます。

景気がいい時と悪い時の差が出やすいのも、オフィスビルの特徴と言えるかもしれません。

将来、売却を有利に進める出口戦略も視野に入れた投資判断が必要です。

マンション投資などの不動産投資をする方が増えていますが、目の前の収益ばかりに踊らされて物件自体をしっかりと見抜くことを忘れがちです。

もし欠陥住宅だったら、収益どころではなくなってしまいますから、欠陥住宅を見抜く力を備えていた方がよさそうです。

マンションの場合、鉄筋コンクリート造りがほとんどです。

しかし「鉄筋だから大丈夫」なんて軽く考えないでください。

外壁に関していえば、強度を高めるために一筋を一列に配置するシングル鉄筋より、二列に配列しているダブル鉄筋を選んだほうが、あとあと安心です。

あと見落としがちなのが収納です。

マンションのパンフレットには「収納率」というものが載っていると思います。

この「収納率」は、専有面積のうちに占める収納面積の割合です。

収納面積は、一般的にクローゼット、押入れ、納戸、靴箱、トランクルームなどをさし、マンションなどでは収納率は全体の７％あれば合格と言われています。

ところが、実際には吊り戸棚、キッチン下部のスペースなどまでも収納面積に入れて計算されている場合もあるのですよ。

計算方法によっては、いくらでもこの収納率を操作できますから、「収納面積」は気をつけたい部分でもありますね。

投資と言えばＦＸ、株式、債券、不動産などジャンルが様々ですね。

この中での「不動産投資」の魅力についてお話したいと思います。

まず「不動産投資」とは、マンションやアパートを購入して、他人に賃貸することで家賃収入を得ることと思われていますね。

それは間違いではないのですが、厳密に言えば、物件を取得してから売却して換金するまでのトータルの収益を追求する行為です。

不動産投資の一番の魅力は、「家賃」として安定した収入を得ることができるという点ですね。

例えば株式、ＦＸでの投資の場合、不動産のように毎月分配金を受け取れるものはそうそうありません。

不動産投資では、入居者を確保することで毎月の収入が得られます。

また、一度入居すると退去するまで一定期間がありますから、その間は確実に収入があるということですね。

また、投資する物件次第では、売却によって利益をあげることができます。

今後、日本の経済がより成長した場合、地価の上昇などで思わぬ売却益が生じる可能性もゼロではないのです。

このように、不動産投資の特性をつかみ、リスクとターンをきちんと理解していれば、魅力的な投資商品となるわけですね。

このことが会社員を続けながら不動産投資をはじめる人が多い背景なのでしょう。

世間を震撼させた「リーマンショック」。

「言葉は聞いたことあるけれど…意味はわからない…。」という方いらっしゃいませんか？

こういうことって、今更人には聞けないものです。

リーマン・ショックとは、2008年9月15日にアメリカの大手証券会社である「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻して、世界経済に与えた衝撃のことです。

なぜリーマン・ブラザーズが、経営破綻に陥ったのかというと、サブプライムローン問題も含めた不動産ローンの時価の値下がりなどによる損失が原因で、経営が悪化したためです。

その損失額は資本を食いつぶすほど大きいと見られていて、株価の下落、信用失墜ということが重なり経営が困難になりました。

そのリーマンを米国が救済しなかったので、破たんに追い込まれたのです。

ところが、リーマンと同じように苦しい他の米国大手金融機関や住宅公社には、それまで「公的資金の注入」や「買収」「合併」といった救済措置が取られてきました。

しかし、米国第4位という規模の証券会社「リーマンブラザーズ」の破たんは予想した最悪のシナリオで、世界の金融市場に不安を与えたのです。

その結果、負債総額、約６４兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマンショックとして世界的な金融危機を招く事になったというわけです。

「リーマンショック」は世界中に激震を与えてしまいました。

その「リーマンショック」が、日本に与えた影響はどの程度だと思いますか？

意外に影響がなさそう、と思っている方は間違いです。

今回は、「リーマンショック」が、日本に与えた影響についてお話しましょう。

リーマンの破たんで、米国は金融政策を駆使して日欧も協力したため、大惨事に至らずにすみました。

しかし一歩対応を間違えれば、全世界で預金がおろせない、資金繰り難という理由で世界中の企業が倒産する大恐慌にもなりかねませんでした。

まずリーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業に悪い影響が出ました。

日本に関しては、各金融機関がリーマン関連の損失額を発表する事態になりました。

資金繰りが相当苦しければ、破たんなどで一般の預金者にも影響は及びますし、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的に投資に対して消極的になったため、銀行が貸し渋りという選択肢を選びかねません。

そうなるとすれば景気が悪くなりますし、融資を受けている企業などは、経営難に陥ります。

また、米国の金融不安で米ドルが下がると、輸出企業の業績が悪くなり日本の景気悪化にも直結してしまいます。

景気が悪くなるということは、今後の日本を担う学生が就職口がないという「就職氷河期」が再びやってきたり、日本の企業倒産、給与やボーナスが増えない時代が続く可能性もあるのです。

日経平均は、1万円を割り込み、7000円台まで下がったこともあり、リーマンショックが日本に与えた影響は大きかったと言えるでしょう。

「サブフライム問題」「サブプライムローン」という言葉は、ニュースなどでも耳にしますね。

これは、住宅バブルを象徴する問題です。

「サブプライムローン」とは、米国内で所得の低い人やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人など、いわゆる信用力の低い個人を対象とした住宅ローンのことです。

信用力の低い個人を対象としていますから、もちろん通常の住宅ローンに比べて金利が高く設定されている分、審査基準は緩くなっています。

一般にサブプライムローンは、最初の2年ほどは金利が低く固定されていますが、２年を過ぎると大幅に金利が高くなるのです。

ですから、金利が上がる前に信用力が高い「プライムローン」に借り換えをしていたのです。

しかし、住宅価格が上昇傾向のうちには借り換えができていたのですが、下降をたどっていると担保価値を裏付けとした借り増し・借り換えができなくなり、ローンの返済ができない人が増えて、多くのローン会社が損失を計上するようになったというわけです。

当時米国はバブルだったため、利益を少しでも拡大しようと、こういう低所得者向けの住宅ローンが開始されたわけですが、信用力の低い個人に住宅を買わせるシステムが存在すること自体が問題だといえるでしょう。

株式の売買注文を出す時には、「指値注文」か「成行注文」を選ばなくてはなりません。

「指値注文」とは、例えば「○○会社の株が××円なら買いたい」「△△円なら売りたい」と、売買の値段を指図して注文を出すことをいいます。

また「成行注文」とは、「幾らでも良いから今買いたい」「今売りたい」と株価に関係なく注文を出すことをいいます。

株式の購入や売却の注文は、成立すれば取り消しは不可能になります。

成行注文はほとんどがすぐに売買成立になってしまうので、初心者にとっては「怖い」と思われるかもしれません。

自分が思ってもいなかった株価で購入、または売却してしまうことがあるからです。

しかし、冷静にみてみるとそういうケースは稀なことです。

出来高が少なく、買い（売り）注文だけで値段が飛んでしまうケースに限られるからです。

マザーズやヘラクレスのような新興市場では、時に出来高が少ないこともあるので注意が必要ですが、その他の大きな市場などではまずその心配はないでしょう。

そして成行注文のメリットとしては、売りたい時、買いたい時に自分で判断が下せる、という意味でストレスなく注文することが出来るということでしょう。

逆に指値注文の場合は、値段に対するストレスはありませんが、「買いたかったのに指値が安すぎて買えなかった」など、自分の思惑とは違った結果になってしまうことがあります。

今、売買したいと思えば成行注文、ある一定の株価になったら売買しようと思えば指値注文、と両者を上手く使い分けることが大切でしょう。

また、指値注文の場合は自分がつけた値段で売買が成立していない場合には取り消しも可能です。

一般的に投資家とは投資を行う人、と言う意味です。

個人で投資を行う人のことは「個人投資家」、業務として投資を行う法人は「機関投資家」と呼ばれ区別されています。

また、継続的に投資を行っている場合のみ「投資家」と呼ばれており、投資の経験が一度くらいあるだけでは投資家とは呼ばれません。

短期の値動きによる利益を狙うのは「投機家」「トレーダー」で、投資家は長期の値上がりによって利益を期待する立場を意味することもあります。

「投機家」「トレーダー」は通常の買いだけではなく、「空売り」という手法で売りから入ることもありますが、投資家の場合はほとんど買いから入ります。

また日本の市場に最も影響を与えているのは外国人投資家だと言われています。

この外国人投資家とは、主にアメリカやヨーロッパなどの年金や投資信託などを運用している機関投資家のことを言います。

これらの外国人投資家の動向によって、市場に大きな影響をもたらし、個人投資家にも影響する場合がよくあります。

もしも外国人投資家の動向を調べたければ、「投資主体者別売買動向」を東証やＪＡＳＤＡＱのホームページやトレーダーズ・ウェブで見ることが出来ます。

しかしこれは１週間遅れのデータなので、リアルタイムで当日分が知りたければ外資系証券会社の寄り前注文動向を参考にするのが良いでしょう。

株式の売買では、「買い注文」と「売り注文」の価格と株式数が一致して、はじめて売買が成立します。

この売買が成立した株式数のことを「出来高」と呼びます。

例を出すとこうなります。

Ａさんがある会社の株式を１００円で１０００株売りたいと思っていました。

その時にＢさんがその会社の株式を１００円で１０００株買いたいと注文を出しますと、売買が成立するというわけです。

そしてこの時の１０００株が「出来高」となるのです。

出来高は市場の活況具合を見る場合に使われることが多く、出来高が高いと取引が活発、低いと低調ということになり、株価の変動も少なくなるようです。

一般的に「出来高は株価に先行する」と言われています。

株価が上昇傾向だともっと上がるだろうと思う人は買い、利益確定したい人は売り、と活発化して出来高はさらに急上昇します。

また株価が下落傾向の場合は、割安感で「買い」と損切りで「売り」とこちらも市場は活発化しておなじく出来高が急上昇するものです。

このようなことから、出来高は相場の変わり目を判断する指標としても利用されているのです。

しかし、株価と出来高に密接な関係があるからといって、それだけで判断しては危険です。

出来高には「人気投票」のような面があるので、「株価が一番高い時に買ってしまった」というようなことが起こりえるからです。

株式の売買の見極めには、出来高だけではなく、ローソク足や移動平行線など、さまざまな要素を組み合わせて考えることをオススメします。

自分が購入する株式の銘柄を選ぶ事は、株式投資の基本中の基本です。

その企業や業界の動向や法制化、市場環境など企業を取り巻く情報を事細かに知ることが大切なのですが、

個人投資家がこのような情報を易々と手に入れられることはまずないでしょう。

そういう場合、役に立つのが「会社四季報」です。

四季報には企業ごとに株主構成や財務状況、事業内容、業績、配当や株価情報などが詳細に載っています。

その中でも重要なのは「コメント欄」と「業績の四季報予想」です。

どちらも四季報がその企業の「評価」を出している箇所ですが、これによって株価が推移することもよくあることなので

保有銘柄に関しては最低限チェックしておくことが大切です。

また株式市場では、その時々でテーマによって銘柄が上昇していくことがあります。

例えば最近話題になっているインフルエンザ関連や電気自動車関連、環境関連などです。

製品やサービスにはライフサイクルがあり、勃興期・成長期・衰退期などを経ていくものです。

このうち勃興期には、将来こうなるだろうというシナリオにむけて市場が動き出し、それと同時に関連銘柄の株価も大きく動いてくると言えるでしょう。

ただ、多大な期待を背負ったためか、これは現実が追いつかないのに株価だけが一人歩きしてしまうこともよくあります。

現実と夢のギャップが大きいほど、損益を被ってしまう危険も大きくなります。

ある意味、こういう銘柄はとても難しいものだと言えるでしょう。